市外局番0265はどこ?

市外局番0265は、長野県の2つの番号区画で使われている固定電話の市外局番です。総務省の「市外局番の一覧」(2026年3月1日現在)に基づいています。

市外局番0265の対象地域

番号区画コード対象地域(総務省の一覧の記載)番号の形使用中の市内局番
176長野県伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡(辰野町を除く。)0265-XX-XXXX27
177長野県飯田市(上村、南信濃木沢、南信濃南和田、南信濃八重河内及び南信濃和田を除く。)、下伊那郡(阿南町、売木村、下條村、天龍村及び泰阜村を除く。)0265-XX-XXXX31

番号区画は、同じ市外局番でかけられる地域のまとまりです。「〜を除く」「〜に限る」という記載は、市区町村の一部が別の番号区画に属していることを示します。 長野県の市外局番一覧

0265から始まる電話番号

0265から始まる電話番号のうち、固定電話の番号は先頭の0を含めて10桁で、0265-XX-XXXXの形をしています。0265に続く2桁が市内局番、最後の4桁が加入者番号です。 総務省の一覧では国内プレフィックスの0を除いて「265」と書かれています。

同じ数字で始まる別の市外局番があります:026(長野県須坂市、千曲市、長野市、上高井郡、上水内郡など)。どの市外局番の番号かは最初の6桁で決まるので、電話番号全体を入力して確認してください。

市外局番0265の指定事業者

市外局番0265には、総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2025年1月1日)で市内局番が80件あり、 このうち58件が使用中、22件が未使用です。使用中の市内局番は5社に指定されています。

指定事業者使用中の市内局番割合
東日本電信電話株式会社
市内局番を表示21〜29、32〜37、39、43〜49、52〜53、56、59、70〜74、76〜79、81〜89、94、96、98
4882.8%
KDDI株式会社
市内局番を表示55、95、97
35.2%
ソフトバンク株式会社
市内局番を表示38、75、99
35.2%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
市内局番を表示30、80
23.4%
中部テレコミュニケーション株式会社
市内局番を表示54、93
23.4%

事業者名は総務省の資料の表記のままです。指定事業者は、その市内局番を総務省から指定された電話会社で、固定電話の番号ポータビリティにより現在の契約先とは異なる場合があります。

市外局番0265についてよくある質問

市外局番0265はどこの地域ですか?

市外局番0265は、長野県の2つの番号区画で使われています。対象地域は、長野県伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡/長野県飯田市、下伊那郡です(総務省「市外局番の一覧」2026年3月1日現在)。

0265から始まる電話番号は何桁ですか?

市外局番0265の固定電話番号は、先頭の0を含めて10桁です。0265-XX-XXXXの形になります。

市外局番0265の番号はどの電話会社のものですか?

総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2025年1月1日)では、市外局番0265で使用中の市内局番は58件あり、5社に指定されています。もっとも多いのは東日本電信電話株式会社の48件(82.8%)です。番号ポータビリティにより、現在の契約先が指定先と異なる場合があります。

0265で始まる番号は、すべて市外局番0265ですか?

いいえ。市外局番026(長野県須坂市、千曲市、長野市、上高井郡、上水内郡など)も同じ数字で始まります。市外局番と市内局番を合わせた最初の6桁で区別されるため、電話番号全体を入力して検索すると正確に判定できます。

0265から始まる電話番号に心当たりがないとき

市外局番で分かるのは発信元の地域と電話会社までです。相手が分からない電話で困ったときの公的な相談先は次のとおりです。

  1. お金や暗証番号の話が出たら警察に相談する. 0265から始まる電話番号からの電話で、現金・キャッシュカード・暗証番号などを求められたら、応じる前に警察相談専用電話「#9110」に相談してください。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。危険が迫っているときは110番です。 警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン) · 特殊詐欺対策ページ(警察庁)
  2. 契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」へ. 電話で契約をせかされた、断っても勧誘が続くといったときは、消費者ホットライン「188」が身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。 消費者ホットライン(消費者庁)
  3. 電話勧誘販売のルールを知っておく. 特定商取引法では、電話勧誘販売をする事業者は勧誘に先立って事業者の氏名(名称)や勧誘を行う者の氏名などを告げなければならず、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。契約してしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。 電話勧誘販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)

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出典・参考資料