市外局番0558はどこ?

市外局番0558は、静岡県の2つの番号区画で使われている固定電話の市外局番です。総務省の「市外局番の一覧」(2026年3月1日現在)に基づいています。

市外局番0558の対象地域

番号区画コード対象地域(総務省の一覧の記載)番号の形使用中の市内局番
298静岡県伊豆市(冷川を除く。)、伊豆の国市(浮橋、大仁、神島、下畑、白山堂、宗光寺、田京、立花、田中山、田原野、長者原、中島、御門、三福、守木及び吉田に限る。)、沼津市(井田及び戸田に限る。)0558-XX-XXXX20
299静岡県下田市、賀茂郡(河津町、西伊豆町、松崎町及び南伊豆町に限る。)0558-XX-XXXX29

番号区画は、同じ市外局番でかけられる地域のまとまりです。「〜を除く」「〜に限る」という記載は、市区町村の一部が別の番号区画に属していることを示します。 静岡県の市外局番一覧

0558から始まる電話番号

0558から始まる電話番号のうち、固定電話の番号は先頭の0を含めて10桁で、0558-XX-XXXXの形をしています。0558に続く2桁が市内局番、最後の4桁が加入者番号です。 総務省の一覧では国内プレフィックスの0を除いて「558」と書かれています。

同じ数字で始まる別の市外局番があります:055(山梨県甲斐市、甲府市、中央市、笛吹市、南アルプス市、中巨摩郡、西八代郡市川三郷町など)。どの市外局番の番号かは最初の6桁で決まるので、電話番号全体を入力して確認してください。

市外局番0558の指定事業者

市外局番0558には、総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)で市内局番が80件あり、 このうち49件が使用中、31件が未使用です。使用中の市内局番は6社に指定されています。

指定事業者使用中の市内局番割合
西日本電信電話株式会社
市内局番を表示22〜25、27〜28、32、34〜37、42〜43、45、52〜56、58、62〜65、67、72〜77、79、83、85、87、94、97〜99
3979.6%
ソフトバンク株式会社
市内局番を表示38、66、80、88
48.2%
KDDI株式会社
市内局番を表示26、81
24.1%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
市内局番を表示33、92
24.1%
楽天モバイル株式会社
市内局番を表示70
12.0%
中部テレコミュニケーション株式会社
市内局番を表示78
12.0%

事業者名は総務省の資料の表記のままです。指定事業者は、その市内局番を総務省から指定された電話会社で、固定電話の番号ポータビリティにより現在の契約先とは異なる場合があります。

市外局番0558についてよくある質問

市外局番0558はどこの地域ですか?

市外局番0558は、静岡県の2つの番号区画で使われています。対象地域は、静岡県伊豆市、伊豆の国市、沼津市/静岡県下田市、賀茂郡です(総務省「市外局番の一覧」2026年3月1日現在)。

0558から始まる電話番号は何桁ですか?

市外局番0558の固定電話番号は、先頭の0を含めて10桁です。0558-XX-XXXXの形になります。

市外局番0558の番号はどの電話会社のものですか?

総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)では、市外局番0558で使用中の市内局番は49件あり、6社に指定されています。もっとも多いのは西日本電信電話株式会社の39件(79.6%)です。番号ポータビリティにより、現在の契約先が指定先と異なる場合があります。

0558で始まる番号は、すべて市外局番0558ですか?

いいえ。市外局番055(山梨県甲斐市、甲府市、中央市、笛吹市、南アルプス市、中巨摩郡、西八代郡市川三郷町など)も同じ数字で始まります。市外局番と市内局番を合わせた最初の6桁で区別されるため、電話番号全体を入力して検索すると正確に判定できます。

0558から始まる電話番号に心当たりがないとき

市外局番で分かるのは発信元の地域と電話会社までです。相手が分からない電話で困ったときの公的な相談先は次のとおりです。

  1. お金や暗証番号の話が出たら警察に相談する. 0558から始まる電話番号からの電話で、現金・キャッシュカード・暗証番号などを求められたら、応じる前に警察相談専用電話「#9110」に相談してください。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。危険が迫っているときは110番です。 警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン) · 特殊詐欺対策ページ(警察庁)
  2. 契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」へ. 電話で契約をせかされた、断っても勧誘が続くといったときは、消費者ホットライン「188」が身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。 消費者ホットライン(消費者庁)
  3. 電話勧誘販売のルールを知っておく. 特定商取引法では、電話勧誘販売をする事業者は勧誘に先立って事業者の氏名(名称)や勧誘を行う者の氏名などを告げなければならず、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。契約してしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。 電話勧誘販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)

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出典・参考資料