市外局番0743はどこ?

市外局番0743は、大阪府四條畷市、京都府相楽郡、奈良県生駒市、宇陀市、天理市、奈良市、大和郡山市、生駒郡安堵町、磯城郡川西町下永、山辺郡で使われている固定電話の市外局番です。総務省の「市外局番の一覧」(2026年3月1日現在)に基づいています。

市外局番0743の対象地域

番号区画コード対象地域(総務省の一覧の記載)番号の形使用中の市内局番
383-2大阪府四條畷市(上田原、さつきヶ丘、下田原、田原台及び緑風台に限る。)、京都府相楽郡(笠置町及び南山城村に限る。)、奈良県生駒市、宇陀市(室生小原、室生染田、室生多田及び室生無山に限る。)、天理市、奈良市(藺生町、荻町、小倉町、上深川町、下深川町、月ヶ瀬石打、月ヶ瀬尾山、月ヶ瀬嵩、月ヶ瀬月瀬、月ヶ瀬長引、月ヶ瀬桃香野、都祁小山戸町、都祁甲岡町、都祁こぶしが丘、都祁白石町、都祁相河町、都祁友田町、都祁吐山町、都祁馬場町、都祁南之庄町、針ヶ別所町、針町及び来迎寺町に限る。)、大和郡山市、生駒郡安堵町、磯城郡川西町下永、山辺郡0743-XX-XXXX51

番号区画は、同じ市外局番でかけられる地域のまとまりです。「〜を除く」「〜に限る」という記載は、市区町村の一部が別の番号区画に属していることを示します。 大阪府の市外局番一覧 京都府の市外局番一覧 奈良県の市外局番一覧

0743から始まる電話番号

0743から始まる電話番号のうち、固定電話の番号は先頭の0を含めて10桁で、0743-XX-XXXXの形をしています。0743に続く2桁が市内局番、最後の4桁が加入者番号です。 総務省の一覧では国内プレフィックスの0を除いて「743」と書かれています。

市外局番0743の指定事業者

市外局番0743には、総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)で市内局番が80件あり、 このうち51件が使用中、29件が未使用です。使用中の市内局番は6社に指定されています。

指定事業者使用中の市内局番割合
西日本電信電話株式会社
市内局番を表示23、51〜59、61〜79、82、84〜87、92〜95
3874.5%
ソフトバンク株式会社
市内局番を表示80、83、88〜89
47.8%
株式会社オプテージ
市内局番を表示20〜22、96
47.8%
KDDI株式会社
市内局番を表示25、99
23.9%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
市内局番を表示50、97
23.9%
楽天モバイル株式会社
市内局番を表示28
12.0%

事業者名は総務省の資料の表記のままです。指定事業者は、その市内局番を総務省から指定された電話会社で、固定電話の番号ポータビリティにより現在の契約先とは異なる場合があります。

市外局番0743についてよくある質問

市外局番0743はどこの地域ですか?

市外局番0743は、大阪府四條畷市、京都府相楽郡、奈良県生駒市、宇陀市、天理市、奈良市、大和郡山市、生駒郡安堵町、磯城郡川西町下永、山辺郡で使われています(総務省「市外局番の一覧」2026年3月1日現在)。

0743から始まる電話番号は何桁ですか?

市外局番0743の固定電話番号は、先頭の0を含めて10桁です。0743-XX-XXXXの形になります。

市外局番0743の番号はどの電話会社のものですか?

総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)では、市外局番0743で使用中の市内局番は51件あり、6社に指定されています。もっとも多いのは西日本電信電話株式会社の38件(74.5%)です。番号ポータビリティにより、現在の契約先が指定先と異なる場合があります。

0743から始まる電話番号に心当たりがないとき

市外局番で分かるのは発信元の地域と電話会社までです。相手が分からない電話で困ったときの公的な相談先は次のとおりです。

  1. お金や暗証番号の話が出たら警察に相談する. 0743から始まる電話番号からの電話で、現金・キャッシュカード・暗証番号などを求められたら、応じる前に警察相談専用電話「#9110」に相談してください。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。危険が迫っているときは110番です。 警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン) · 特殊詐欺対策ページ(警察庁)
  2. 契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」へ. 電話で契約をせかされた、断っても勧誘が続くといったときは、消費者ホットライン「188」が身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。 消費者ホットライン(消費者庁)
  3. 電話勧誘販売のルールを知っておく. 特定商取引法では、電話勧誘販売をする事業者は勧誘に先立って事業者の氏名(名称)や勧誘を行う者の氏名などを告げなければならず、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。契約してしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。 電話勧誘販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)

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出典・参考資料