市外局番0748はどこ?

市外局番0748は、滋賀県の2つの番号区画で使われている固定電話の市外局番です。総務省の「市外局番の一覧」(2026年3月1日現在)に基づいています。

市外局番0748の対象地域

番号区画コード対象地域(総務省の一覧の記載)番号の形使用中の市内局番
397滋賀県近江八幡市、東近江市(愛東外町、青山町、池庄町、池之尻町、市ヶ原町、今在家町、妹町、上中野町、梅林町、大沢町、大清水町、大萩町、大林町、小倉町、長町、上岸本町、上山町、祇園町、北坂町、北清水町、北花沢町、北菩提寺町、小池町、小田苅町、小八木町、下一色町、下岸本町、下里町、下中野町、清水中町、勝堂町、僧坊町、曽根町、園町、大覚寺町、中一色町、中岸本町、中里町、中戸町、鯰江町、西菩提寺町、百済寺甲町、百済寺町、百済寺本町、平尾町、平松町、平柳町、南清水町、南花沢町、南菩提寺町、湯屋町、横溝町及び読合堂町を除く。)、蒲生郡0748-XX-XXXX33
398滋賀県甲賀市、湖南市0748-XX-XXXX27

番号区画は、同じ市外局番でかけられる地域のまとまりです。「〜を除く」「〜に限る」という記載は、市区町村の一部が別の番号区画に属していることを示します。 滋賀県の市外局番一覧

0748から始まる電話番号

0748から始まる電話番号のうち、固定電話の番号は先頭の0を含めて10桁で、0748-XX-XXXXの形をしています。0748に続く2桁が市内局番、最後の4桁が加入者番号です。 総務省の一覧では国内プレフィックスの0を除いて「748」と書かれています。

市外局番0748の指定事業者

市外局番0748には、総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)で市内局番が70件あり、 このうち60件が使用中、10件が未使用です。使用中の市内局番は6社に指定されています。

指定事業者使用中の市内局番割合
西日本電信電話株式会社
市内局番を表示20、22〜25、27、29、31〜34、36〜38、42〜43、45〜46、48、52〜53、55、57〜58、62〜63、65〜69、71〜72、74〜78、82〜88
4575.0%
ソフトバンク株式会社
市内局番を表示40〜41、50、80、89
58.3%
株式会社オプテージ
市内局番を表示26、28、30、60、64
58.3%
KDDI株式会社
市内局番を表示47、70
23.3%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
市内局番を表示35、61
23.3%
楽天モバイル株式会社
市内局番を表示56
11.7%

事業者名は総務省の資料の表記のままです。指定事業者は、その市内局番を総務省から指定された電話会社で、固定電話の番号ポータビリティにより現在の契約先とは異なる場合があります。

市外局番0748についてよくある質問

市外局番0748はどこの地域ですか?

市外局番0748は、滋賀県の2つの番号区画で使われています。対象地域は、滋賀県近江八幡市、東近江市、蒲生郡/滋賀県甲賀市、湖南市です(総務省「市外局番の一覧」2026年3月1日現在)。

0748から始まる電話番号は何桁ですか?

市外局番0748の固定電話番号は、先頭の0を含めて10桁です。0748-XX-XXXXの形になります。

市外局番0748の番号はどの電話会社のものですか?

総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2023年7月1日)では、市外局番0748で使用中の市内局番は60件あり、6社に指定されています。もっとも多いのは西日本電信電話株式会社の45件(75.0%)です。番号ポータビリティにより、現在の契約先が指定先と異なる場合があります。

0748から始まる電話番号に心当たりがないとき

市外局番で分かるのは発信元の地域と電話会社までです。相手が分からない電話で困ったときの公的な相談先は次のとおりです。

  1. お金や暗証番号の話が出たら警察に相談する. 0748から始まる電話番号からの電話で、現金・キャッシュカード・暗証番号などを求められたら、応じる前に警察相談専用電話「#9110」に相談してください。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。危険が迫っているときは110番です。 警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン) · 特殊詐欺対策ページ(警察庁)
  2. 契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」へ. 電話で契約をせかされた、断っても勧誘が続くといったときは、消費者ホットライン「188」が身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。 消費者ホットライン(消費者庁)
  3. 電話勧誘販売のルールを知っておく. 特定商取引法では、電話勧誘販売をする事業者は勧誘に先立って事業者の氏名(名称)や勧誘を行う者の氏名などを告げなければならず、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。契約してしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。 電話勧誘販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)

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出典・参考資料