営業電話の断り方とルール
営業電話は、契約するつもりがないことをはっきり伝えて断ります。特定商取引法は、電話で勧誘する事業者に対して、最初に名乗ることを義務づけ、断った人への再勧誘を禁じています。契約してしまった場合も、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフができます。
営業電話のルール:特定商取引法の「電話勧誘販売」とは
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、電話勧誘販売を「事業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引」と説明しています。条文では第2条第3項が定義です。
- 電話の中で申し込んだ場合だけでなく、電話をいったん切ったあとに郵便や電話などで申し込んだ場合も該当します。
- 消費者からかけた電話でも該当することがあります。勧誘が目的であることを告げずに電話をかけるよう求めた場合や、ほかの人より著しく有利な条件で契約できると告げて電話をかけさせた場合です。
電話勧誘販売に当たる営業電話には、次の章から説明するルールが適用されます。かけてきた番号に心当たりがないときは、電話番号検索で発信元の情報を確かめられます。
事業者が最初に名乗る義務(第16条)
特定商取引法第16条は、電話勧誘販売をしようとする事業者に、勧誘に先立って次の事項を告げることを義務づけています。
- 事業者の氏名(名称)
- 勧誘を行う者の氏名
- 販売しようとする商品(権利、役務)の種類
- 契約の締結について勧誘する目的である旨
名乗らず、勧誘が目的であることも告げないまま話を続ける電話は、このルールに沿っていません。国民生活センターは、断る際には事業者名や連絡先等を聞いたうえで意思を伝えるよう助言しています。
営業電話の断り方:再勧誘の禁止(第17条)
第17条は、「契約を締結しない旨の意思を表示した者」に対して、その契約の勧誘をしてはならないと定めています。消費者庁は、これを勧誘の継続や再勧誘の禁止と説明しています。断り方の要点は、契約しないという意思が相手に伝わる言い方をすることです。
- 事業者名と用件を確かめます。
- 契約するつもりがないことを、はっきりした言葉で伝えます。
- それでも勧誘が続くときや、後日またかかってきたときは、すでに断っていることと、再勧誘が法律で禁止されていることを伝えます。
国民生活センターは、伝え方の例として「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」を挙げています。また、しつこい事業者には法律違反であることを伝え、きっぱり断るよう呼びかけています。迷惑電話対策機能が付いた電話や留守電機能を活用して、知らない人からの電話にはすぐに出ないことも有効だとしています。
断ったあとも同じ番号からかかってくる場合は、その番号を着信拒否にする方法もあります。手順は着信拒否の設定方法のガイドにあります。
断ったのに商品が送られてきたとき
国民生活センターは2026年10月、海産物の電話勧誘で、購入を断ったのに商品が一方的に送られてくる相談があるとして注意を呼びかけました。相談は年末に増える傾向があるとしています。同センターの助言は次のとおりです。
- 断ったのに送り付けられた商品は、代金を支払う必要がありません。受け取りを拒否します。
- 受け取りを拒否する前に、送り主の名称と所在地をメモしておきます。
- 代金を支払って商品を受け取ってしまった場合も、事業者に返金を求められます。
特定商取引法第59条は、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者はその返還を請求できないと定めています。
契約したときに受け取る書面(第18条・第19条)
事業者は、契約の申込みを受けたとき、または契約を締結したときに、決められた事項を記載した書面を消費者に渡さなければなりません。消費者庁が挙げている記載事項には、次のものがあります。
- 商品(権利、役務)の種類、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期
- 契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項
- 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名
- 契約の締結を担当した者の氏名、契約の締結の年月日
書面には、よく読むべきことと、クーリング・オフの事項を、赤枠の中に赤字で記載する決まりがあります。字の大きさは8ポイント以上です。この書面を受け取った日が、クーリング・オフの期間を数える起点になります。
第21条は、勧誘の際の不当な行為も禁じています。事実と違うことを告げること、故意に事実を告げないこと、相手を威迫して困惑させることです。
クーリング・オフ:8日間の数え方と通知の方法(第24条)
電話勧誘販売で契約を申し込んだり締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができます。これがクーリング・オフです。
8日間の数え方
国民生活センターによると、期間は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。第24条第2項は、通知を発した時に効力が生じると定めています。事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりしたために手続きをしなかった場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフができます。
通知の方法
- 書面(はがきでも可)または電磁的記録で通知します。電磁的記録には、電子メールや、事業者がウェブサイトに設けた専用フォームなどがあります。
- 契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額など、契約を特定するための情報と、通知を発した日を記載します。
- はがきの場合は、両面をコピーし、「特定記録郵便」または「簡易書留」など発信の記録が残る方法で送ります。
- 電子メールなどの場合は、送信したメールや、専用フォームの画面のスクリーンショットを保存します。
- クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。
- 送付の記録や関係書類は、少なくとも5年間保管します。
クーリング・オフをするとどうなるか
消費者庁によると、すでに商品を受け取っている場合は、販売業者の負担で引き取ってもらえます。損害賠償や違約金を支払う必要はなく、支払った頭金などは返してもらえます。
クーリング・オフができない場合
使うと商品価値がほとんどなくなる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品等)を使ってしまった場合と、現金取引で代金の総額が3000円未満の場合は、クーリング・オフの規定が適用されません。なお、通信販売には、クーリング・オフに関する規定がありません。
8日を過ぎたあとに使える制度
クーリング・オフの期間が過ぎていても、消費者庁が挙げる次のルールを使える場合があります。
- 過量販売(第24条の2):通常必要とされる量を著しく超える商品などを購入する契約は、申込みの撤回や解除ができます。期限は契約の締結から1年です。その契約を結ぶ特別の事情があったときは例外です。
- 意思表示の取消し(第24条の3):勧誘の際に事実と違うことを告げられ、それを事実だと誤認して契約した場合は、申込みや承諾の意思表示を取り消せます。故意に事実を告げられず、その事実はないと誤認した場合も同じです。取消権は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消滅します。
特定商取引法が適用されない場合
消費者庁は、特定商取引法が適用されない場合(第26条)として、次のものを挙げています。
- 営業のため、または営業として締結するもの
- 海外にいる人に対する販売または役務の提供
- 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供
- 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合が、それぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
- 事業者がその従業員に対して行う販売または役務の提供
- 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
- ほかの法令で消費者の利益を保護できると認められるもの(例:金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者が行う販売または役務の提供)
会社や個人事業主にかかってくる営業電話
営業のために結ぶ契約は対象外ですが、消費者庁の逐条解説は、契約の相手が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではないと説明しています。
- 事業者名で契約していても、購入した商品や役務が主として個人用・家庭用に使うためのものであれば、原則として規定が適用されます。
- 実質的に廃業している、事業の実態がほとんどないといった零細事業者の場合は、適用される可能性が高いとされています。
- お金を稼ぐ目的があるというだけでは、直ちに「営業のため」の契約には当たりません。消費者庁のQ&Aは、取引の種類や利益活動との関連、その取引に習熟しているかどうかなどを総合的に検討するとしています。
投資用マンションなど不動産の営業電話
特定商取引法第26条第1項第8号は、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業の販売や役務の提供を、適用されない取引に挙げています。不動産の営業電話を規制しているのは宅地建物取引業法です。国土交通省によると、同法と施行規則は、商号や勧誘の目的を告げずに勧誘すること、契約しない意思を示した相手への勧誘の継続、迷惑を覚えさせるような時間の電話、威迫などを禁じています。同省が平成23年(2011年)に出した運用通知は、次のように説明しています。
- 断り方によって、禁止される再勧誘の範囲が変わります。「投資用マンションは結構です」と伝えた場合は投資用マンションの勧誘が、「御社(宅地建物取引業者)からの勧誘は結構です」と伝えた場合はその業者が行うすべての勧誘が、再勧誘に当たります。
- 同じ業者の別の担当者や、業者から委任された代行業者による勧誘も禁止されます。勧誘の場所が自宅か会社かは問いません。
- 相手の承諾がなく、特段の理由もないのに午後9時から午前8時までの間に電話や訪問で勧誘することは、一般的に「迷惑を覚えさせるような時間」の勧誘に当たります。
国土交通省は、断ったのにしつこく電話がかかってくるなどの勧誘を受けた場合、状況を記録して免許行政庁に知らせるよう呼びかけています。記録するのは、日時、正確な会社名、会社の所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取りです。業者の免許行政庁は、同省のページから確認できます。連絡先は、国土交通大臣免許の業者であれば本店のある都道府県を管轄する地方整備局等、都道府県知事免許の業者であればその都道府県の宅地建物取引業免許部局です。同省は、勧誘してきた事業者の個人情報相談窓口にデータの消去などを申し出ることも、解決の手段に挙げています。
ルールに違反した事業者はどうなるか:行政処分と申出制度
消費者庁によると、これらの行政規制に違反した事業者は、行政処分の対象になります。処分には、業務改善の指示(第22条第1項)、業務停止命令(第23条第1項前段)、役員等の業務禁止命令(第23条の2第1項)などがあります。違反の一部は罰則の対象にもなります。第23条は、業務停止を命じられる期間を2年以内と定めています。
違反を行政に知らせる申出制度(第60条)
第60条は、特定商取引の公正や購入者等の利益が害されるおそれがあるとき、誰でも主務大臣に申し出て、適当な措置を求められると定めています。消費者庁の特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」による手続きは次のとおりです。
- 直接被害にあった人でなくても申し出ができます。
- 申出人の氏名や住所、事業者の名称や所在地、取引の種類、ルール違反の具体的な内容などを申出書に書いて提出します。様式は同じページにあります。
- 提出先は、勧誘や契約のあった都道府県の範囲で活動している事業者であれば都道府県知事、広域で活動している事業者であれば消費者庁長官または経済産業局長です。国の機関には、郵送のほか、PDFにした申出書を電子メールに添付して提出できます。
- 受理した行政機関は調査を行い、必要に応じて立入検査や行政処分などを行います。調査の状況や結果についての問い合わせには回答がありません。
- 個人の救済を目的とした制度ではありません。事業者との仲介やあっせんは、消費生活センターに相談します。
消費者庁のパンフレットは、違反行為の内容を、誰が、いつ、何を、どのように行ったのかなど、可能な限り具体的に書くよう求めています。契約書、パンフレット、クーリング・オフ通知の写しなどは調査の資料になるため、申出書に添付します。申出書にこれらを書けるように、営業電話を受けたときは、日時、相手の事業者名、話の内容をメモしておきます。申出をしようとする人への指導や助言は、特定商取引法の指定法人である一般財団法人日本産業協会の相談室が行っています。問い合わせはインターネット、FAX、郵便で受け付けています。
消費者庁の情報提供フォーム
申出とは別に、消費者庁は特定商取引法違反被疑情報提供フォームでも、電話勧誘販売などの取引に関する情報を受け付けています。寄せられた情報は、法令違反等の調査に活用されます。相談や紛争解決の仲介は受け付けておらず、調査の経過や結果についての問い合わせにも回答はありません。
光回線や携帯電話の営業電話:電気通信事業法のルール
通信サービスの勧誘には、電気通信事業法の消費者保護ルールがあります。総務省のガイドラインは、次のように説明しています。
- 名乗らない勧誘の禁止:事業者や代理店が、自己の氏名や名称、または勧誘である旨を告げずに勧誘することは禁止されています。電話による勧誘では、基本的に、相手に電話がつながった時点で告げなければなりません。
- 勧誘継続行為の禁止:契約しない意思や、勧誘を引き続き受けたくない意思を表示した人への勧誘の継続は禁止されています。あらためて勧誘することも「継続」に当たります。
- 意思表示の例:「お断りします」「必要ありません」「結構です」「関心ありません」「いりません」など、契約の意思がないことを明示的に示した場合が該当します。「今は忙しいので後日にして欲しい」とだけ告げた場合は、該当しません。
- 初期契約解除制度:一定の範囲の通信サービスの契約は、契約書面の受領日を初日とする8日が経過するまで、事業者の合意なく利用者の都合だけで解除できます。対象には、光ファイバインターネットサービスやモバイルインターネットサービスなどの主要なサービスが指定されています。クーリング・オフと似た制度ですが、事業者は解除に伴い一定の範囲の額の支払を請求できます。
法人契約の締結の勧誘には、勧誘継続行為の禁止が適用されません。ただし総務省は、個人事業主が業務で使うために個人名義で結ぶ契約は、法人契約に当たらないとしています。個人名義で契約する人は、交渉力や情報量が基本的に一般の消費者と変わらないためです。法人名義の契約でも、実際には個人の家庭用に使われている場合は、法人契約になりません。
光回線の電話勧誘を受けたとき
国民生活センターは2026年7月、光回線サービスの電話勧誘の相談が増えているとして注意を呼びかけました。契約中の事業者の手続きだと思ったら別の事業者との契約になっていた、といった相談が寄せられています。同センターの助言は次のとおりです。
- 突然電話がかかってきたら、必ず事業者名とサービス名を確認します。
- 電話勧誘の契約では、「説明書面」と「契約書面」の2つの書面が送付されます。口頭の説明だけで契約せず、説明書面を見てから検討します。
- 電話がかかってきた日には契約しません。
- 契約書面が届いたらすぐに内容を確認します。やめたいと思った場合は、速やかに契約先の事業者に申し出ます。
営業電話で困ったときの相談先
断り切れずに契約した場合や、勧誘が止まらない場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。188にかけると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談そのものは無料で、通話料金は相談窓口につながった時点からかかります。国民生活センターは、クーリング・オフができる取引かどうか分からないときや、書き方が分からないときも、すぐに消費生活センター等へ相談するよう勧めています。
通信サービスの契約トラブルは、総務省の電気通信消費者相談センターでも電話で相談できます。同センターは論点の整理などの助言を行いますが、あっせん、仲介、調停はできません。特定商取引法に関する相談は、経済産業省消費者相談室(03-3501-4657、平日10時から16時30分)と各地方の経済産業局の消費者相談室でも受け付けています。こちらも事業者との仲介やあっせんは行いません。
相談する前に準備するもの
国民生活センターは、相談窓口の利用案内で、電話をかける前に苦情が起きたときの状況を整理しておくよう勧めています。約款や契約書、きっかけになった広告やパンフレットなどの関係書類も、できるだけ集めておきます。ただし、1日でも早い対応が有効な場合もあるため、心配なときはまず電話するよう案内しています。
高齢の家族にかかってくる営業電話
国民生活センターは、高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売による被害にあいやすいと説明しています。家族や周囲の人に向けた同センターの助言は次のとおりです。
- 「知らない電話には出ない」「その場で契約せず家族や周囲に相談する」といった対応策を本人に伝えます。留守番電話機能も活用します。
- 不審な電話のやり取り、不審な契約書や請求書、宅配業者の不在通知、不審な健康食品や魚介類がないかに気を配ります。
- トラブルに気づいたら、できるだけ早く相談します。消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からもできます。
電話口でキャッシュカードや暗証番号、ATMの話が出た場合の見分け方は、詐欺電話の手口と見分け方のガイドで説明しています。
営業電話を含む迷惑電話全体の対策は迷惑電話の対策に、心当たりのない番号から着信したときの確認手順は知らない番号からの電話に、番号を表示しない相手への対応は非通知とはのガイドにまとめています。
よくある質問
営業電話はどう断ればよいですか?
契約するつもりがないことを、はっきりした言葉で伝えます。特定商取引法第17条は、契約を締結しない旨の意思を表示した人への勧誘を禁じています。国民生活センターは「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」などの言葉を例に挙げています。
一度断ったのに、また営業電話がかかってくるのは違法ですか?
電話勧誘販売に当たる場合は、特定商取引法第17条の再勧誘の禁止に反します。国民生活センターも、はっきり断っているのに事業者が再度勧誘の電話をすることは、特定商取引法で禁止されていると説明しています。
営業電話で契約してしまいました。クーリング・オフはできますか?
電話勧誘販売であれば、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。消耗品を使ってしまった場合や、現金取引で総額が3000円未満の場合などは対象外です。
クーリング・オフの8日間はいつから数えますか?
国民生活センターによると、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。特定商取引法第24条第2項により、通知は発した時に効力を生じます。
会社にかかってくる営業電話にも特定商取引法は適用されますか?
営業のために結ぶ契約は、特定商取引法の電話勧誘販売の規制やクーリング・オフの対象になりません。ただし消費者庁は、相手が事業者や法人であれば一律に対象外になるわけではないと説明しています。事業者名で契約していても、主として個人用・家庭用に使うための商品や役務であれば、原則として適用されます。
しつこい営業電話はどこに相談・通報すればよいですか?
契約や解約の相談は、消費者ホットライン「188」で案内される消費生活センターなどが窓口です。事業者のルール違反を行政に知らせたいときは、特定商取引法第60条の申出制度や、消費者庁の情報提供フォームを使えます。申出は誰でもできますが、個別のトラブルを解決する制度ではありません。
出典・参考資料
- 消費者庁「電話勧誘販売|特定商取引法ガイド」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「特定商取引法とは(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「電話勧誘販売の解釈に関するQ&A(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「断っているのにしつこい勧誘電話 法律違反です(見守り新鮮情報 第465号)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(2026年11月20日閲覧)
- 総務省「消費者保護ルール(電気通信消費者情報コーナー)」(2026年11月20日閲覧)
- 総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(2026年11月20日閲覧)
- 総務省「電気通信消費者相談センター」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「申出制度・情報提供(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「国や都道府県に対する申出制度って何? 特定商取引法に基づく申出制度についての解説」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「お問合せ窓口(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A(特定商取引法ガイド)」(2026年11月20日閲覧)
- 消費者庁「特定商取引に関する法律・解説(令和7年6月1日時点版)第5節 雑則」(2026年11月20日閲覧)
- 国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」(2026年11月20日閲覧)
- 国土交通省「「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意!-年末にかけ、高齢者のトラブルが増えています!ご家族で注意を!-」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「海産物の電話勧誘トラブルに注意(見守り新鮮情報 第495号)」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています!-口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう-」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「「見守り」と「気づき」で高齢者の被害を防ごう(見守り新鮮情報 第521号)」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「高齢者の消費者被害」(2026年11月20日閲覧)
- 国民生活センター「相談時のポイント-相談を受けるにあたり知っておいていただきたいこと-」(2026年11月20日閲覧)