営業電話の断り方とルール

営業電話は、契約するつもりがないことをはっきり伝えて断ります。特定商取引法は、電話で勧誘する事業者に対して、最初に名乗ることを義務づけ、断った人への再勧誘を禁じています。契約してしまった場合も、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフができます。

営業電話のルール:特定商取引法の「電話勧誘販売」とは

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、電話勧誘販売を「事業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引」と説明しています。条文では第2条第3項が定義です。

電話勧誘販売に当たる営業電話には、次の章から説明するルールが適用されます。かけてきた番号に心当たりがないときは、電話番号検索で発信元の情報を確かめられます。

事業者が最初に名乗る義務(第16条)

特定商取引法第16条は、電話勧誘販売をしようとする事業者に、勧誘に先立って次の事項を告げることを義務づけています。

名乗らず、勧誘が目的であることも告げないまま話を続ける電話は、このルールに沿っていません。国民生活センターは、断る際には事業者名や連絡先等を聞いたうえで意思を伝えるよう助言しています。

営業電話の断り方:再勧誘の禁止(第17条)

第17条は、「契約を締結しない旨の意思を表示した者」に対して、その契約の勧誘をしてはならないと定めています。消費者庁は、これを勧誘の継続や再勧誘の禁止と説明しています。断り方の要点は、契約しないという意思が相手に伝わる言い方をすることです。

  1. 事業者名と用件を確かめます。
  2. 契約するつもりがないことを、はっきりした言葉で伝えます。
  3. それでも勧誘が続くときや、後日またかかってきたときは、すでに断っていることと、再勧誘が法律で禁止されていることを伝えます。

国民生活センターは、伝え方の例として「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」を挙げています。また、しつこい事業者には法律違反であることを伝え、きっぱり断るよう呼びかけています。迷惑電話対策機能が付いた電話や留守電機能を活用して、知らない人からの電話にはすぐに出ないことも有効だとしています。

断ったあとも同じ番号からかかってくる場合は、その番号を着信拒否にする方法もあります。手順は着信拒否の設定方法のガイドにあります。

断ったのに商品が送られてきたとき

国民生活センターは2026年10月、海産物の電話勧誘で、購入を断ったのに商品が一方的に送られてくる相談があるとして注意を呼びかけました。相談は年末に増える傾向があるとしています。同センターの助言は次のとおりです。

特定商取引法第59条は、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者はその返還を請求できないと定めています。

契約したときに受け取る書面(第18条・第19条)

事業者は、契約の申込みを受けたとき、または契約を締結したときに、決められた事項を記載した書面を消費者に渡さなければなりません。消費者庁が挙げている記載事項には、次のものがあります。

書面には、よく読むべきことと、クーリング・オフの事項を、赤枠の中に赤字で記載する決まりがあります。字の大きさは8ポイント以上です。この書面を受け取った日が、クーリング・オフの期間を数える起点になります。

第21条は、勧誘の際の不当な行為も禁じています。事実と違うことを告げること、故意に事実を告げないこと、相手を威迫して困惑させることです。

クーリング・オフ:8日間の数え方と通知の方法(第24条)

電話勧誘販売で契約を申し込んだり締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができます。これがクーリング・オフです。

8日間の数え方

国民生活センターによると、期間は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。第24条第2項は、通知を発した時に効力が生じると定めています。事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりしたために手続きをしなかった場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフができます。

通知の方法

クーリング・オフをするとどうなるか

消費者庁によると、すでに商品を受け取っている場合は、販売業者の負担で引き取ってもらえます。損害賠償や違約金を支払う必要はなく、支払った頭金などは返してもらえます。

クーリング・オフができない場合

使うと商品価値がほとんどなくなる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品等)を使ってしまった場合と、現金取引で代金の総額が3000円未満の場合は、クーリング・オフの規定が適用されません。なお、通信販売には、クーリング・オフに関する規定がありません。

8日を過ぎたあとに使える制度

クーリング・オフの期間が過ぎていても、消費者庁が挙げる次のルールを使える場合があります。

特定商取引法が適用されない場合

消費者庁は、特定商取引法が適用されない場合(第26条)として、次のものを挙げています。

会社や個人事業主にかかってくる営業電話

営業のために結ぶ契約は対象外ですが、消費者庁の逐条解説は、契約の相手が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではないと説明しています。

投資用マンションなど不動産の営業電話

特定商取引法第26条第1項第8号は、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業の販売や役務の提供を、適用されない取引に挙げています。不動産の営業電話を規制しているのは宅地建物取引業法です。国土交通省によると、同法と施行規則は、商号や勧誘の目的を告げずに勧誘すること、契約しない意思を示した相手への勧誘の継続、迷惑を覚えさせるような時間の電話、威迫などを禁じています。同省が平成23年(2011年)に出した運用通知は、次のように説明しています。

国土交通省は、断ったのにしつこく電話がかかってくるなどの勧誘を受けた場合、状況を記録して免許行政庁に知らせるよう呼びかけています。記録するのは、日時、正確な会社名、会社の所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取りです。業者の免許行政庁は、同省のページから確認できます。連絡先は、国土交通大臣免許の業者であれば本店のある都道府県を管轄する地方整備局等、都道府県知事免許の業者であればその都道府県の宅地建物取引業免許部局です。同省は、勧誘してきた事業者の個人情報相談窓口にデータの消去などを申し出ることも、解決の手段に挙げています。

ルールに違反した事業者はどうなるか:行政処分と申出制度

消費者庁によると、これらの行政規制に違反した事業者は、行政処分の対象になります。処分には、業務改善の指示(第22条第1項)、業務停止命令(第23条第1項前段)、役員等の業務禁止命令(第23条の2第1項)などがあります。違反の一部は罰則の対象にもなります。第23条は、業務停止を命じられる期間を2年以内と定めています。

違反を行政に知らせる申出制度(第60条)

第60条は、特定商取引の公正や購入者等の利益が害されるおそれがあるとき、誰でも主務大臣に申し出て、適当な措置を求められると定めています。消費者庁の特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」による手続きは次のとおりです。

消費者庁のパンフレットは、違反行為の内容を、誰が、いつ、何を、どのように行ったのかなど、可能な限り具体的に書くよう求めています。契約書、パンフレット、クーリング・オフ通知の写しなどは調査の資料になるため、申出書に添付します。申出書にこれらを書けるように、営業電話を受けたときは、日時、相手の事業者名、話の内容をメモしておきます。申出をしようとする人への指導や助言は、特定商取引法の指定法人である一般財団法人日本産業協会の相談室が行っています。問い合わせはインターネット、FAX、郵便で受け付けています。

消費者庁の情報提供フォーム

申出とは別に、消費者庁は特定商取引法違反被疑情報提供フォームでも、電話勧誘販売などの取引に関する情報を受け付けています。寄せられた情報は、法令違反等の調査に活用されます。相談や紛争解決の仲介は受け付けておらず、調査の経過や結果についての問い合わせにも回答はありません。

光回線や携帯電話の営業電話:電気通信事業法のルール

通信サービスの勧誘には、電気通信事業法の消費者保護ルールがあります。総務省のガイドラインは、次のように説明しています。

法人契約の締結の勧誘には、勧誘継続行為の禁止が適用されません。ただし総務省は、個人事業主が業務で使うために個人名義で結ぶ契約は、法人契約に当たらないとしています。個人名義で契約する人は、交渉力や情報量が基本的に一般の消費者と変わらないためです。法人名義の契約でも、実際には個人の家庭用に使われている場合は、法人契約になりません。

光回線の電話勧誘を受けたとき

国民生活センターは2026年7月、光回線サービスの電話勧誘の相談が増えているとして注意を呼びかけました。契約中の事業者の手続きだと思ったら別の事業者との契約になっていた、といった相談が寄せられています。同センターの助言は次のとおりです。

営業電話で困ったときの相談先

断り切れずに契約した場合や、勧誘が止まらない場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。188にかけると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。相談そのものは無料で、通話料金は相談窓口につながった時点からかかります。国民生活センターは、クーリング・オフができる取引かどうか分からないときや、書き方が分からないときも、すぐに消費生活センター等へ相談するよう勧めています。

通信サービスの契約トラブルは、総務省の電気通信消費者相談センターでも電話で相談できます。同センターは論点の整理などの助言を行いますが、あっせん、仲介、調停はできません。特定商取引法に関する相談は、経済産業省消費者相談室(03-3501-4657、平日10時から16時30分)と各地方の経済産業局の消費者相談室でも受け付けています。こちらも事業者との仲介やあっせんは行いません。

相談する前に準備するもの

国民生活センターは、相談窓口の利用案内で、電話をかける前に苦情が起きたときの状況を整理しておくよう勧めています。約款や契約書、きっかけになった広告やパンフレットなどの関係書類も、できるだけ集めておきます。ただし、1日でも早い対応が有効な場合もあるため、心配なときはまず電話するよう案内しています。

高齢の家族にかかってくる営業電話

国民生活センターは、高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売による被害にあいやすいと説明しています。家族や周囲の人に向けた同センターの助言は次のとおりです。

電話口でキャッシュカードや暗証番号、ATMの話が出た場合の見分け方は、詐欺電話の手口と見分け方のガイドで説明しています。

営業電話を含む迷惑電話全体の対策は迷惑電話の対策に、心当たりのない番号から着信したときの確認手順は知らない番号からの電話に、番号を表示しない相手への対応は非通知とはのガイドにまとめています。

よくある質問

営業電話はどう断ればよいですか?

契約するつもりがないことを、はっきりした言葉で伝えます。特定商取引法第17条は、契約を締結しない旨の意思を表示した人への勧誘を禁じています。国民生活センターは「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」などの言葉を例に挙げています。

一度断ったのに、また営業電話がかかってくるのは違法ですか?

電話勧誘販売に当たる場合は、特定商取引法第17条の再勧誘の禁止に反します。国民生活センターも、はっきり断っているのに事業者が再度勧誘の電話をすることは、特定商取引法で禁止されていると説明しています。

営業電話で契約してしまいました。クーリング・オフはできますか?

電話勧誘販売であれば、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。消耗品を使ってしまった場合や、現金取引で総額が3000円未満の場合などは対象外です。

クーリング・オフの8日間はいつから数えますか?

国民生活センターによると、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。特定商取引法第24条第2項により、通知は発した時に効力を生じます。

会社にかかってくる営業電話にも特定商取引法は適用されますか?

営業のために結ぶ契約は、特定商取引法の電話勧誘販売の規制やクーリング・オフの対象になりません。ただし消費者庁は、相手が事業者や法人であれば一律に対象外になるわけではないと説明しています。事業者名で契約していても、主として個人用・家庭用に使うための商品や役務であれば、原則として適用されます。

しつこい営業電話はどこに相談・通報すればよいですか?

契約や解約の相談は、消費者ホットライン「188」で案内される消費生活センターなどが窓口です。事業者のルール違反を行政に知らせたいときは、特定商取引法第60条の申出制度や、消費者庁の情報提供フォームを使えます。申出は誰でもできますが、個別のトラブルを解決する制度ではありません。

出典・参考資料