市外局番0137はどこ?

市外局番0137は、北海道の2つの番号区画で使われている固定電話の市外局番です。総務省の「市外局番の一覧」(2026年3月1日現在)に基づいています。

市外局番0137の対象地域

番号区画コード対象地域(総務省の一覧の記載)番号の形使用中の市内局番
022北海道二海郡八雲町(熊石相沼町、熊石鮎川町、熊石泉岱町、熊石雲石町、熊石大谷町、熊石折戸町、熊石黒岩町、熊石見日町、熊石関内町、熊石平町、熊石畳岩町、熊石館平町、熊石泊川町、熊石鳴神町、熊石西浜町及び熊石根崎町を除く。)0137-XX-XXXX10
024北海道久遠郡せたな町(大成区を除く。)、瀬棚郡0137-XX-XXXX8

番号区画は、同じ市外局番でかけられる地域のまとまりです。「〜を除く」「〜に限る」という記載は、市区町村の一部が別の番号区画に属していることを示します。 北海道の市外局番一覧

0137から始まる電話番号

0137から始まる電話番号のうち、固定電話の番号は先頭の0を含めて10桁で、0137-XX-XXXXの形をしています。0137に続く2桁が市内局番、最後の4桁が加入者番号です。 総務省の一覧では国内プレフィックスの0を除いて「137」と書かれています。

同じ数字で始まる別の市外局番があります:01372(北海道茅部郡鹿部町など)、01374(北海道茅部郡森町など)、01377(北海道山越郡など)。どの市外局番の番号かは最初の6桁で決まるので、電話番号全体を入力して確認してください。

市外局番0137の指定事業者

市外局番0137には、総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2024年9月1日)で市内局番が28件あり、 このうち18件が使用中、10件が未使用です。使用中の市内局番は4社に指定されています。

指定事業者使用中の市内局番割合
東日本電信電話株式会社
市内局番を表示62〜68、82〜87
1372.2%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
市内局番を表示55、88
211.1%
ソフトバンク株式会社
市内局番を表示50、89
211.1%
KDDI株式会社
市内局番を表示60
15.6%

事業者名は総務省の資料の表記のままです。指定事業者は、その市内局番を総務省から指定された電話会社で、固定電話の番号ポータビリティにより現在の契約先とは異なる場合があります。

市外局番0137についてよくある質問

市外局番0137はどこの地域ですか?

市外局番0137は、北海道の2つの番号区画で使われています。対象地域は、北海道二海郡八雲町/北海道久遠郡せたな町、瀬棚郡です(総務省「市外局番の一覧」2026年3月1日現在)。

0137から始まる電話番号は何桁ですか?

市外局番0137の固定電話番号は、先頭の0を含めて10桁です。0137-XX-XXXXの形になります。

市外局番0137の番号はどの電話会社のものですか?

総務省の指定状況(2026年11月1日時点、ファイル内の日付は2024年9月1日)では、市外局番0137で使用中の市内局番は18件あり、4社に指定されています。もっとも多いのは東日本電信電話株式会社の13件(72.2%)です。番号ポータビリティにより、現在の契約先が指定先と異なる場合があります。

0137で始まる番号は、すべて市外局番0137ですか?

いいえ。市外局番01372(北海道茅部郡鹿部町など)、市外局番01374(北海道茅部郡森町など)、市外局番01377(北海道山越郡など)も同じ数字で始まります。市外局番と市内局番を合わせた最初の6桁で区別されるため、電話番号全体を入力して検索すると正確に判定できます。

0137から始まる電話番号に心当たりがないとき

市外局番で分かるのは発信元の地域と電話会社までです。相手が分からない電話で困ったときの公的な相談先は次のとおりです。

  1. お金や暗証番号の話が出たら警察に相談する. 0137から始まる電話番号からの電話で、現金・キャッシュカード・暗証番号などを求められたら、応じる前に警察相談専用電話「#9110」に相談してください。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。危険が迫っているときは110番です。 警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン) · 特殊詐欺対策ページ(警察庁)
  2. 契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン「188」へ. 電話で契約をせかされた、断っても勧誘が続くといったときは、消費者ホットライン「188」が身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。 消費者ホットライン(消費者庁)
  3. 電話勧誘販売のルールを知っておく. 特定商取引法では、電話勧誘販売をする事業者は勧誘に先立って事業者の氏名(名称)や勧誘を行う者の氏名などを告げなければならず、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。契約してしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。 電話勧誘販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)

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出典・参考資料